2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
海外の需要の獲得に向けた輸出の拡大については先ほど言及をさせていただきましたが、そのほかにも、需要が拡大する加工・業務用野菜等について輸入品から国産への切替えですとか、あるいは水田における野菜、果樹等の高収益作物への転換ですとか、あるいはスマート農業の社会実装による生産性の向上、担い手の農地の集積、集約化等によりまして農業生産の増大と生産コストの削減ということを図ってまいることも重要であると考えております
海外の需要の獲得に向けた輸出の拡大については先ほど言及をさせていただきましたが、そのほかにも、需要が拡大する加工・業務用野菜等について輸入品から国産への切替えですとか、あるいは水田における野菜、果樹等の高収益作物への転換ですとか、あるいはスマート農業の社会実装による生産性の向上、担い手の農地の集積、集約化等によりまして農業生産の増大と生産コストの削減ということを図ってまいることも重要であると考えております
本協定の関税撤廃率は、ほぼ一〇〇％のＴＰＰ11と比べて低水準の上、我が国は農林水産品について、いわゆる重要五項目を関税削減、撤廃の対象から除外し、中国と韓国に対しては野菜等の多くの品目を除外しており、関税撤廃率が低くなっています。対日関税に関しても、中韓両国は乗用車のほとんどを関税削減、撤廃の対象から外し、農林水産品の関税撤廃率も低いのが実情です。 梶山経済産業大臣に質問します。
深刻な不測の事態の場合に、我が国の農地を最大限活用して国民が必要とするエネルギー量と必須栄養素を賄おうとしますと、米、麦、大豆に加えまして一定の野菜等も必要となりますが、それではエネルギー量が不足するため、相当程度芋類に転換していくことが必要になります。
日本型食生活の普及のための食育ですとか、農泊、地産地消、あるいは米、野菜等々品目ごとの消費拡大に向けた取組、そういう消費面での取組を推進しておりますし、さらに、そういうような観点で、官民共同による新たな国民運動にも取り組んでいくことが重要だと考えております。
優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する取りまとめということで、検討会によって、今回の種苗法改正を検討するに当たって取りまとめたものですけれども、二枚目の四、今後更に深掘りすべき課題として幾つか挙げられておりますけれども、この中にまさに、優良品種の開発に公的機関が重要な役割を担っていることも踏まえ、品種開発に向けた研究開発予算の充実を図るべき、伝統野菜等の一般品種を含め、農業者の高齢化
○国務大臣（野上浩太郎君） この公的機関によります品種開発ですとか、あるいは伝統野菜等の種子生産について、これは極めて重要であると認識をしております。このため、公的機関の品種開発に対して様々な支援措置を講じてきたところであります。
また、議員立法に関する取扱いについては差し控えさせていただきますが、いずれにしても、この公的機関の品種開発ですとか、あるいは伝統野菜等の種子生産につきましては、これは極めて重要なものであると考えております。
また、農林水産省としても、地域で古くから栽培されている伝統野菜等の利用を促進するため、地域における種苗生産体制づくりや、採種技術の講習会の開催など、産地が行う国内在来品種の保全の取組を支援をしているところです。 またさらに、令和三年度概算要求において、国と都道府県等が連携し、各地に散在する在来品種等をワンストップで検索、管理、利用できる統合データベースを構築する予算を要求しているところです。
これは、種苗生産の維持が困難である伝統野菜等の優良品種の種苗資源を保存する取組及び、令和三年度要求では、特性や遺伝子情報の評価など、遺伝資源保存活動の取組を支援すると、そういうような方策を講じているところです。
このような特性を生かして、戦後、野菜の種子等を扱う種苗会社を中心にしまして農業の振興につながるようにと積極的に新品種開発が行われ、我が国の高品質な野菜等の安定供給を支える技術の一つとなっていると認識をしております。 また、農業者は、みずからの経営に合った品種、農薬、肥料を選択していると考えております。
また、農林水産省では、地域で古くから栽培されてきた伝統野菜等の利用を促進するため、地域における種苗生産体制づくりや採種技術の講習会の開催など、産地が行う国内在来品種の保全の取組等を支援しているところであります。 今後とも、国内在来品種等の貴重な遺伝資源の保全と利用を促進してまいります。
土地改良事業につきましては、地域の営農戦略を見据えた営農計画等の合意形成に基づきまして実施をされるということで、これまでも水田の汎用化、畑地化によりまして野菜等の高収益作物に転換いたしまして農業所得が向上したという事例が全国各地で出てきているところでございます。
具体的に、先生御指摘のとおり、学校給食用の牛乳、野菜等の注文のキャンセルや、大型イベントの自粛に伴いまして切り花等の需要のキャンセル、また、外食需要の減に伴いまして高級食材の国内価格の低下、技能実習生の受入れの見通しが立たないことなど、さまざまな影響が出ております。 これらの影響に対しまして、農水省では、三月十日、御指摘のように、公表された第二弾の緊急対策を実施しております。
○田中国務大臣 風評被害対策については、非常に重要な政策課題でございまして、私の方も、地元の川崎市の子供さんたちの給食の食材に福島の野菜等を使っていただきたいということでお願いをし、また、そういうふうにさせていただいておるところでございますし、また、先ほどにも答弁しましたように、消費者の皆さんに対しての、正しい御理解をいただくための、ありとあらゆる副読本の講読を含め、お願いをすることも大事なんですけれども
この農地の集積、集約化、あるいは野菜等の高収益作物への転換を実現するために、圃場の大区画化でございますとか排水改良を推進するということが極めて重要というふうに認識をしているところでございます。
学校給食用の牛乳、野菜等について、突然仕向け先を失うなど重大な事態が生じていると受け止めています。学校給食に納入していた生産農家の方の不安をできるだけ早く取り除くために全力を挙げてまいります。
野菜価格安定制度等もありますけれども、これは花とは全く関係ない話でもありますし、今回、いろいろなイベント、結婚式も含めて延期、中止というようなことになって、もうキャンセル、そして、野菜等と違って、畑にすき込むというようなこともなかなか難しい花でありますから、これについても何らか考えなきゃいけないと思っております。
次に、野菜等についてお話ししたいんですけれども、精米や野菜を首都圏の学校に納入している生産者組織からお話を伺いました。ある地域では、三月に注文がキャンセルになったら数百万円の影響が出るとのことでありました。市場に回していれば、売れればいいんだけれども、売れない可能性もあるし、価格は学校給食よりは安くなってしまう。
これまで、圃場整備を実施した地区におきましては、農地の大区画化や汎用化を通じまして担い手への農地集積率が大幅に向上するとか、あるいは野菜等の高収益作物への転換によりまして生産額が増加するといったような効果が出ているというふうに承知をしておりまして、御地元の青森県でも大変御熱心にお取組をいただいているところでございます。
本県では、青森県の話です、農業競争力強化の実現を図るために、野菜等の高収益作物の導入、あるいは、担い手への農地の集積、集約を目指す大区画化、それから排水改良による水田の畑地化等をより一層進めようということにしております。 これには、やはり土地改良ですね。国直轄、あるいは補助事業、しっかり予算をつけて、国が積極的に支援していただくということが必要だと思いますが、まず、その点をお伺いします。
野菜等、いろいろなテレビ報道でもあるんですけれども、日本の野菜がかなり中国から来ているのが多いということで、この辺は供給不安にならないかなという不安が出てきているんですけれども、その辺についていかがですか。
○国務大臣（吉川貴盛君） 今、仁比委員から様々なお話をいただきましたように、山口県の北部に位置しまして、日本海に面する萩市や阿武町におきましては、基幹作物であります米に加えまして、冷涼な気候を生かした野菜等の生産が行われております。地域の農業の担い手として、新規就農者の確保ですとか育成にも力を入れていると承知をいたしております。
おかげさまで、滋賀県では、主食用水稲作付面積の約半分、一万三千五百ヘクタール、野菜等を合わせますと一万八千ヘクタールぐらいになるわけですが、それぐらいの面積で環境保全型農業に、滋賀県で言うところの環境こだわり農業ということになるわけですが、取り組んでおり、全国一の取組面積ということになっております。
我が国において登録されているネオニコチノイド系農薬、これは約二十年前から使用されておりまして、今七種類の成分を含む農薬が登録されておりますが、稲、果樹、野菜等の農作物に対する殺虫剤として広く使用されております。 このネオニコチノイド系農薬の国内出荷量は、平成二十八年十月から平成二十九年九月までの一年間の集計では、製剤ベースで約一万八千トンとなっております。
被災していない農業用ハウスの補強等の対策でございますけれども、昨年、たび重なる台風等によりまして甚大な被害が発生いたしたことを踏まえまして、ハウスは野菜等の安定供給のために重要なインフラであるという認識に立ちまして、緊急点検を実施し、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を決定いたしました。
我が国の野菜等の園芸作物でありますが、委員の御地元愛知県が全国第一位の作付面積でございますキャベツを例に申し上げますと、国内消費量に占める輸入の割合は二％程度でございまして、関税率も三％と低率でございます。また、輸入の九割が中国からということでありますので、ＴＰＰ参加国からの輸入はほとんどないのが現状でございます。